生活困窮者自立支援全国研究交流大会

 生活困窮者自立支援全国ネットワーク主催の第1回生活困窮者自立支援全国研究交流大会がさる11月8日(土)・9日(日)に関西学院大学で開催された。このネットワークは「生活困窮者自立支援法に関わる事業を担う人材のネットワークであるのみならず、すでに地域において生活困窮者支援に携わってきた人々、当事者、学識経験者などが、職種や所属などを超えて広く出会い、共に学び、共に支え合い、支援者としての資質の維持・向上や関係者間の連携の確保、あるいは関連政策の推進を図っていくことを目的としてい」る(同ネットワーク通信第1号)。
 来年4月にスタートする生活困窮者自立支援法の実施に向けて、生活困窮者の自立支援にかかわっているボランティア、NPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、研究者、法律家、市町村、都道府県、厚労省など、所属を超えた幅広い分野から1200人が集った。主会場に入りきれず第2会場の中継で講演・研究発表を聴いた。国会からは衆議院議員、厚労省からは副大臣、事務次官、社会・援護局局長、生活困窮者自立支援室室長長が、都道府県からは知事、市町村からは市長などそうそうたるメンバーが壇上にあがって政策方針やモデル事業の成果について発表・報告があった。

〇新 縮小版交流大会

1日目の発言をピックアップすると、法で規定されている「経済的」孤立だけでなく、「社会的」孤立をさせない取り組みを進めていく必要がある。孤立させない地域をどのように作っていくかということが課題である。生活困窮者は自殺の過程にある。生活困窮者支援は自殺対策でもある。孤立した生活困窮者の声を代弁するため、早期発見・アウトリーチに力をいれるべきだという発言もあった。これには明治時代の「恤救規則」の中の用
語である「無告の民」が使われていた。生活困窮者は、だれにも相談することができない、頼る人がいないという意味でまさに現代の「無告の民」と言える。

  2日目は都合で出席できなかった。「当日資料」によると、法で実施することになっている「自立相談支援」、「就労支援」、「中間的就労の開拓」、「家計相談支援」などについて各地(大阪府豊中市、北海道釧路市等)の先進事例に基づき討議が行われた。

  生活困窮者自立支援は、交流大会に参加した顔ぶれが象徴しているように、行政と民間とがどのように協働していくかということがポイントになっている。また、地域の資源をどう活用するか、さらに新たな資源をどう開拓するかという、これまでのコミュニティワークの手法を駆使することと、そうした団体・人材の配置がもうひとつのポイントになっていると言えるのではないか。

 最近、担当曜日に間に合わず遅れがちになっている。反省。
                                                                  (明石隆行)

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2014/11/19 16:52 | 未分類trackback(0)  | top

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