新しい総合事業はいつからやるの?

 平成27年度の政府予算案の最終折衝が大詰めにきている。介護報酬の一部引き下げ、生活保護費の引き下げ、介護・障害現場の人件費のアップ、保育料の一部引き上げ等である。

  一方、市役所の介護保険担当課では平成27年4月から実施に向けての計画策定が最終局面を迎え、連日夜遅くまで照明が消えることなく作業が続けられている。
 3年ごとに見直しが行われる今回の介護保険事業計画は6期目に入る。今回は介護保険法の大幅な改正があり、団塊の世代が75歳になる2025年を見据えて策定することが求められている点が大きな特徴である。また、要支援1、2の利用者に対して提供されている「訪問介護(ホームヘルパー)」と「通所介護(デイサービス)」が介護保険事業者以外のNPO法人や住民ボランティア等が担うことになったことも大きな改正点である。いわゆる「新しい総合事業」と呼ばれる事業は平成29年4月までという経過措置はあるものの4月から移行する市町村は全国で40カ所程度だという。
 
 そのような積極的な姿勢で取り組んでいる市町村は大阪府下ではМ市だけのようである。ほとんどの市町村は経過措置期間中に検討するということである。2025年を見据えてということではあるが、1年でも早く準備態勢を整えたいものである。なぜなら、経過措置が終わる平成29年には、第6期の計画の結果を踏まえて第7期の計画を策定しなくてはならないのだから。
                  縮小版 坪庭
                           坪庭(京都市内で)
                                                               (明石隆行)

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2015/01/15 06:56 | 未分類trackback(0)  | top

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