生活困窮者の掘り起こし

 本来の担当日より遅れに遅れてのアップである。

  生活困窮者自立支援事業が始まった4月から9月までの実績報告がA市の生活困窮者自立支援制度推進協議会で先日あった。当初より相談件数は少し減り気味ではあるが、厚生労働省が目安としている件数に概ね達しているし、複雑な事情を抱えている生活困窮者を自立支援窓口の紹介やハローワーク経由で就職していく人も80人ほど出ている。まずまずの出だしではないだろうか。

  事業がある程度動き出すと課題が見えてくるのも事実である。今回はそのひとつ、ケースの掘り起こしである。相談の多くが市役所内部からの紹介であって、民生委員や社会福祉協議会など、市役所外部の関係機関、つまり地域からの相談がほとんどあがってきていない。地域でSOSを出せずにいる生活困窮者からの声をいまだャッチできずにいると考えてさしつかえない。というのも、例えば、この市の社会福祉協議会には12人のコミュニティーソーシャルワーカー(CSW)が配属されている。年間の相談件数はかなりの件数にあがっているはずである。生活困窮者窓口担当者の視点でみれば多くのケースが発見できるに違いない。今後は窓口担当者がCSWの事例検討会に参加したりするなど、より積極的に関係機関との連携を深めることがケースの掘り起こしにつながるのではないか。
(明石隆行)

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2015/12/09 08:38 | 未分類trackback(0)  | top

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