新たな社会資源の開発

  認知症高齢者の生活を支える社会資源は近年ずいぶん充実してきている。大阪府下のМ市(人口約12万人)の場合を紹介してみる。

 ○ホームヘルプサービス(訪問介護)
 ○認知症対応型デイサービス(認知症対応型通所介護)
 ○ショートステイ(短期入所生活介護)
 ○初期ボランティア多機能型居宅介護
 ○認知症のグループホーム(認知症対応型共同生活介護)
 ○認知症サポーター、キャラバン・メイト(認知症サポーター養成講座の講師役)
 ○まかせてネット日常生活自立支援事業(日常の各種支払い、財産管理を支援)
 ○成年後見制度
 ○位置情報提供サービス(携帯電話とGPSを利用したシステムで、行方不明になった認知症高齢者の居場所を検索するサービ
 ス)
 ○認知症家族の会
 ○市役所の総合相談窓口
 ○認知症マップ
 ○4カ所の地域包括支援センター

  さらに昨年4月からは、認知症初期集中支援チーム(初期の支援を集中的に行い、自立生活のサポートを行う)、認知症地域支援推進員が全市町村に配置されつつある。

  残された課題は、65歳未満の若年性アルツハイマーの人々のための新たな社会資源の開発である。50歳前後でまだ仕事を続けている人もいるので、そうした人たちへの支援が欠かせない。また、自立した生活の継続のためには認知症カフェのような居場所づくりも欠かせないし、若年性アルツハイマーの人々への支援の機能をもったデイサービスセンターがあってもよい。

(明石隆行)

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2016/03/28 21:01 | 未分類trackback(0)  | top

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