児童福祉分野への進路を考えている種智院生に朗報

 さる27日に改正児童福祉法が成立した。急増する児童虐待への対応を強化するため新たに東京23区に児童相談所の設置を認め、全国に47ある人口20万人以上の中核市にも5年後を目途に設置できるようにすることなど児童相談所の機能強化に重点が置かれている。

  この他、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会(虐待などをうけている子どもを守る地域ネットワーク)に専門職を設置することや、都道府県の児童相談所に児童福祉司(ケースワーカー)を設置することとしている。市町村には保健師などの専門職が配置されているが、社会福祉関係の専門職を設置している市町村は多くはない。また、従来から児童相談所に社会福祉や心理の専門職が配置されている都道府県は大阪府などごく一部である。

  東京都及び要保護児童対策地域協議会を設置している全国の市町村は来年4月までに児童福祉司などの専門職を採用することになる。また、中核市は5年後を目途に児童相談所を設置するにあたって、同じく児童福祉司などの専門職を採用することになるだろう。要するに今後、市町村や児童相談所の専門職の採用が急増するということである。

児童福祉分野への進路を考えている学生にとっては、これから児童相談所の採用(求人)からは目が離せない。

ちなみに、種智院大学近辺にある中核市は次のとおり。
大津市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市
(明石隆行)
 

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2016/05/30 18:43 | 未分類trackback(0)  | top

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